初代エイヴォン伯爵 ロバート・アンソニー・イーデン（Robert Anthony Eden, 1st Earl of Avon, 1897年6月12日 - 1977年1月14日）は、イギリスの政治家。外相（在任：1935年 - 1938年、1940年 - 1945年、1951年 - 1955年）、首相（在任：1955年 - 1957年）。 目次 [非表示] 1 経歴 1.1 首相就任まで 1.2 スエズ危機 1.3 退陣 2 評価 3 脚注 4 参考文献 5 関連項目 経歴 [編集] 首相就任まで [編集] ダラム・カウンティに貴族の息子として生まれる。イートン・カレッジ、オックスフォード大学と、エリートコースを歩み、第一次世界大戦が勃発するとこれに従軍する。 1923年、26歳で下院議員に当選、33年には外務次官に就任した。1935年から1938年、1940年から1945年、1951年から1955年の3期にわたって外務大臣を務め、保守党内では、自身入閣したチャーチル戦時内閣以来、チャーチルを支え続けた。また、イーデンはチャーチルの姪クラリサ・チャーチルと再婚してもいるため、チャーチルにとっては義理の甥という関係でもある。 チャーチルの後継者として長い「皇太子」時代を過ごした後、彼の引退に伴って保守党党首、そしてイギリスの首相となった。1955年の総選挙では、長いチャーチル時代と変わる新鮮さと、イーデンの華々しいイメージも幸いし、労働党277議席に対して保守党344議席という圧倒的勝利を収める。 スエズ危機 [編集] 1956年7月26日、エジプト大統領ナセルはスエズ運河を国有化した。これに対し、イーデンはフランス・イスラエルとの協力のもと、エジプトを攻撃する準備を進め、10月29日に秘密の取り決め通りイスラエルがシナイ半島を攻撃した。 イーデンらはこの頃、ソ連はハンガリー動乱を鎮圧するためハンガリーに軍を派遣しており、アメリカでは大統領選挙のため中東に注意を払うことはないと推測していた しかし、結局米ソの批判と国連の制裁を示唆されることになり、国連緊急総会では即時停戦の要求が決議された。こうして英仏はスエズ運河会社の喪失のみならず、エジプトに存在した他の資産も国有化され、西欧諸国による植民地主義の実質的敗退の事実だけが残された[1]。 退陣 [編集] イーデンはもともと体調不良に悩まされていたが、スエズ危機で更に健康を害し、1957年1月9日、閣議において辞任を表明した。この閣議では、「諸君はみな私を捨てようとしている、捨てている」と叫び、理性を失いながら、涙を流し続けた。 イーデンのスエズ危機対処の失敗は、大英帝国の凋落を招く直接的な原因になったといえよう。
クレメント・アトリー（Clement Richard Attlee, 1883年1月3日 - 1967年10月8日）は、イギリスの政治家。首相（在任：1945年 - 1951年）。 労働党党首（1935年 - 1955年）。ラムゼイ・マクドナルド以来2人目の労働党出身の首相で、同党出身の首相として初めて4年の任期をまっとうできただけでなく、任期中に議会で過半数の議席を得ることができた首相でもある。 目次 [非表示] 1 プロフィール 1.1 弁護士時代 1.2 政界 1.3 1945年の総選挙 1.4 首相 1.5 首相辞任後 2 関連項目 3 参考文献 プロフィール [編集] 弁護士時代 [編集] ロンドン出身。オックスフォード大学卒業後弁護士となり、ロンドンのスラム街にあったセツルメントに関わる。第一次世界大戦に出征するも負傷し、除隊後は政界に転じる。 政界 [編集] 1919年には労働党出身者初の首長としてステップニーの市長となった後、1922年の総選挙に初めて立候補する。かつて関わりのあったロンドンのスラム街を地盤として選挙戦を戦い、見事下院議員となる。 1924年にマクドナルドが内閣を組織した際には、陸軍次官を務める。その後、逓信相、労働党下院代表などを経て、1935年に引退するジョージ・ランズバリー（George Lansbury）の後任として労働党党首となる。 第二次世界大戦中、ウィンストン・チャーチルの挙国一致連立内閣では王璽尚書（1940年～1942年）、副首相（1942年～1945年）として入閣し、1945年5月23日の連立解消まで務めた。 1945年の総選挙 [編集] ポツダム会談におけるアトリーとハリー・S・トルーマン、ヨシフ・スターリン（左から） ヨーロッパ戦線の終結後の初の総選挙は、1945年7月5日に投票が行われ、26日に開票が行われた結果、以下のような結果となった。 保守党：8,656,966票、193議席 労働党：11,567,996票、381議席 その他政党：3,883,696票 保守党は181議席を失い、チャーチル、アンソニー・イーデンら6名の閣僚が当選したものの、残りの閣僚は全員落選する事態となった。チャーチルはポツダム会談に参加中であったが、7月25日のポツダム宣言発表後直ちに帰国。翌26日に内閣総辞職した。なお総選挙を控えていたため、このポツダム会談にはアトリーも次席として参加していた。 首相 [編集] ジョージ6世とともに（1945年7月26日） 労働党の勝利後、党内ではモリソンや党幹部のハロルド・ラスキがアトリー追い落としを狙っていた。しかし、すでにチャーチルが保守党の敗北を認め、次期首相にアトリーを推していたことから、アトリーはバッキンガム宮殿を訪れ、国王ジョージ6世から組閣の命を拝した。首相就任後ただちにイギリス全権としてポツダム会談に参加した（8月2日に終了）。 首相在任中は、第二次世界大戦で疲弊したイギリスの戦後復興を推進、ジョージ6世の反対を押し切って、労働党の公約であった基幹産業の国有化と「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度の確立を行い、社会主義政策を矢継ぎ早に実現していった。しかし、戦後復興のためにアメリカ合衆国が示したマーシャル・プランを受け入れるなど、国際経済における主導権は失われた。 また、アジアにおける長年のイギリスの植民地であったインド、セイロン、ビルマの独立を承認した。しかし、インド独立に際しては宗教問題からインドとパキスタンが分離し、委任統治領だったパレスチナではユダヤ人とアラブ人の対立に対処しきれずその解決を国際連合に委ねるなど、過去における植民地支配、分割統治の爪痕を残す結果となった。 1951年10月に行われた総選挙で、チャーチル率いる保守党に敗北したことにより、首相を辞任した。 首相辞任後 [編集] 首相辞任後も労働党党首の座にとどまっていたが、労働党が1955年5月に行われた総選挙で、チャーチルに代わって新たに党首に就任していたイーデン率いる保守党に敗北したことで、12月に党首を辞任し下院議員を辞職。しかしその後爵位を授かり（初代アトリー伯兼プレストウッド子爵）、以後は貴族院議員となるが、1967年10月に肺炎で死去した。
ウィリアム・ウィンダム・グレンヴィル （William Wyndham Grenville, 1st Baron Grenville, 1759年10月25日 - 1834年1月12日）は、イギリスの政治家。ホイッグに属した。 概要 [編集] グレートブリテン王国時代に首相を務めたジョージ・グレンヴィルの息子として、バッキンガムシャーで誕生。イートン校、オックスフォード大学クライスト・チャーチ・カレッジ、法曹院の一つリンカンズ・イン（Lincoln's Inn）で学んだ。1782年に庶民院議員となった。 グレンヴィルは、当時の首相で、同い年の従兄にあたる小ピット（小ピットの母ヘスターは、父ジョージ・グレンヴィルの実妹である）と提携し、陸軍支払長官職を1784年から1789年まで務めた。1789年に内務大臣に就任。 小ピットの死後、1806-1807年に短期間首相をつとめた。1807年に、奴隷貿易を廃止した。
初代シドマス子爵ヘンリー・アディントン (Henry Addington, 1st Viscount Sidmouth, 1757年5月30日 - 1844年2月15日）は、イギリスの政治家。 概要 [編集] ロンドンのホルボーンで誕生。父アントニー・アディントンが大ピットの主治医であった関係から、大ピットの子ウィリアムとは幼年時代の友人であった。パブリックスクールのウィンチェスター・カレッジ、オックスフォード大学ブレーズノーズ・カレッジで学び、法曹院の一つリンカンズ・イン（Lincoln's Inn）で法律を学んだ。 1784年に庶民院議員に選出された。
ボストン（英: Boston。英語発音: /ˈbɔːstən/ ボースタン、/ˈbɔstən/ ボスタン）は、アメリカ合衆国北東部にある都市。 目次 [非表示] 1 概要 2 歴史 3 地理 3.1 エメラルド・ネックレス 3.2 気候 4 人口統計 4.1 治安 5 経済 6 文化 6.1 芸術 6.2 観光 6.3 ボストン英語 6.4 食文化 7 マスメディア 8 スポーツ 9 政府機関 10 市民生活 10.1 教育 10.2 医療 10.3 生活サービス 10.4 交通 11 出身者 12 姉妹都市 13 脚注 14 参考文献 15 外部リンク 概要 [編集] マサチューセッツ州の州都、サフォーク郡の郡庁所在地で、同州最大の都市である。また、アメリカで最も歴史の古い街の一つである。ニューイングランドの中でも最大の都市で、同地域の経済的・文化的中心地と考えられており、「ニューイングランドの首都」と言われることもある[5]。また同国有数のグローバル都市であり、金融センターとしても高い影響力を持っている。 ボストン市の人口は、2007年推定で60万8352人であり、アメリカ国内で第21位の大きさである[4]。ボストンは、大ボストン都市圏という巨大な都市圏の中核でもある。同都市圏には450万人が住み、アメリカ第10位の都市圏である。通勤圏としての大ボストン都市圏には、ロードアイランド州、ニューハンプシャー州、メイン州の一部も含まれ、その人口は750万人、アメリカ第5位の合同統計地域(広域都市圏)である。 1630年、イギリスからのピューリタン（清教徒）の入植者が、ショーマット半島に建設した[6]。18世紀後半、ボストンは、ボストン虐殺事件、ボストン茶会事件など、アメリカ独立戦争におけるいくつかの重要な事件の舞台となった。バンカーヒルの戦いやボストン包囲戦など、同戦争初期にいくつかの戦闘が行われたのも、ボストン市及び周辺地域であった。埋立てと自治体の合併により、ボストン市の領域は半島から外に広がった。アメリカ独立後、ボストンは主要な海港、そして製造業の中心地となり、その長く豊かな歴史に呼び寄せられて、現在、年1630万人の観光客がこの地を訪れている[7][6]。ボストンでは、アメリカ最初の公立学校であるボストン・ラテン・スクール（1635年）[8]、アメリカ最初の大学であるハーバード・カレッジ（1636年、ただし隣接するケンブリッジ市に位置する）、アメリカ最初の地下鉄網[9]などが生まれた。 市内及び周辺地域には多くの総合・単科大学があり、高等教育の中心地であるとともに、医療の中心地でもある[10]。市の経済を支えるのは、そのほか研究、エレクトロニクス、エンジニアリング、金融、テクノロジー（主にバイオテクノロジー）などである[11]。面積当たりの職の数では、ニューヨークとワシントンD.C.に次いでいる[12]。ボストンではジェントリフィケーション（高級住宅化）が進んでおり、世界の住みやすさランキングで上位に入るものの[13]、一方でアメリカ国内で生活費の最も高い都市の一つとなっている[14]。 歴史 [編集] 植民地時代のボストン。 ボストンは、1630年9月17日、イングランドから来た清教徒たちの手によって築かれた[6]。このマサチューセッツ湾植民地の清教徒は、その10年前にプリマス植民地（現在のマサチューセッツ州ブリストル郡、プリマス郡、バーンステーブル郡）を建設した入植者（ピルグリム）と混同されることがある。しかし、両者は、異なる宗教的実践を有しており、歴史的に見て別々のグループである。1691年10月7日、プリマス植民地をメイン植民地などと共にマサチューセッツ湾植民地に付属するという公式宣言がなされ、マサチューセッツ湾岸県が設立された。この宣言は1962年5月14日に有効になった[15]。 古くは、ショーマット半島と本土とは、狭い地峡だけでつながっており、半島はマサチューセッツ湾とチャールズ川河口のバックベイに囲まれていた。市内で、ネイティブ・アメリカンらの先史時代の遺跡が発掘されており、それによれば紀元前5000年から半島に人が居住していたことが分かる[16]。ボストンに初期に移住してきたヨーロッパ人は、この地域を「トリマウンテン」（三つの山）と呼んでいたが、後に、一部の有力な入植者らの出身地であったイングランドのリンカンシャー郡ボストン市の名前をとって、ボストンと改名された。マサチューセッツ湾植民地の初代総督、ジョン・ウィンスロップは、「キリスト教的慈愛の模範 (A Model of Christian Charity）」と題した有名な説教（通称「丘上の市」の説教）を行い、ボストンは神との特別な契約を結んでいるという考え方を説いた。また、ウィンスロップは、都市建設の基礎となった文書といえるケンブリッジ協定の署名も先導して行った。清教徒ならではの倫理観は、ボストンに安定的で秩序立った社会を形作った。例えば、ボストン入植後間もなく、清教徒らは1635年にアメリカ最初の公立学校であるボストン・ラテン・スクールを[17]、1636年にアメリカ最初の単科大学であるハーバード・カレッジを設立した。ボストンは、18世紀半ばにフィラデルフィアにとって代わられるまで、イギリス領北アメリカの中で最大の町であった[18]。 1774年1月、関税官吏ジョン・マルコムを襲うボストン市民。左手ではその数週間前に起きたボストン茶会事件で茶が投げ捨てられる場面が描かれている。 1770年代、イギリスは、主に課税面で、13植民地に対する支配を強めようとした。このことが、ボストン市民をアメリカ独立戦争の開戦へ駆り立てることとなった[6]。ボストン虐殺事件、ボストン茶会事件に加え、レキシントン・コンコードの戦い、バンカーヒルの戦い、ボストン包囲戦などの初期のいくつかの戦闘もボストン又はその近郊で起こった。この時、ポール・リビアが英国軍の進撃を伝えるために徹夜で馬を飛ばしたのは、有名な出来事である。 独立戦争後、ボストンは、確固たる航海の伝統のおかげで、世界で最も豊かな国際貿易港の一つとなった。輸出品は、ラム酒、魚、塩、タバコなどであった[19]。当時、初期の入植者の子孫たちは、国の社会的・文化的エリートとみなされるようになり、後に、「ボストン旧家」と呼ばれた[20]。 ナポレオン戦争中に制定された1807年通商禁止法と、1812年からの米英戦争により、ボストンの貿易業は大幅な縮小を強いられた。これらの戦争が終結してから海外貿易は復活したが、ボストンの商人らは、その間に代わりの投資先を見いだしていた。すなわち、製造業が市の経済の重要な要素となり、1800年代半ばまでに、製造業は経済的な重要性において国際貿易を追い抜いた。1900年代初めまで、ボストンはアメリカ国内で最大の製造業の中心地の一つとなり、被服及び皮革製品の生産で知られた[7]。市の周りを流れる小河川網によって市と周辺地域がつながれていたことで、商品の出荷が容易になり、工場の数は激増した。その後は、緻密な鉄道網によってこの地域の産業・商業の発展が促された。 ドーチェスターの丘から望んだボストン（1841年）。 19世紀半ばから末にかけて、ボストンは文化的にも繁栄した。洗練された文学と、惜しみない芸術への支援で知られるようになった。また、奴隷制度廃止運動の中心地ともなった[21]。ボストンは、1850年逃亡奴隷法に強く反対し[22]、1854年のバーンズ逃亡奴隷事件の後、フランクリン・ピアース大統領はボストンを見せしめにしようとした[23][24]。 1822年、ボストン市民の投票により、正式名称が"the Town of Boston"から"the City of Boston"へと変更された[25]。1822年3月4日、市民により、市の設立憲章が受諾された[26]。ボストンが市へ移行した当時、人口は4万6226人であり、市域はわずか12km² (4.7mi²) であった[26]。 ジョン・ハンコック・タワーに反射して見えるトリニティ教会 1820年代、ボストンの人口が増加を始め、ヨーロッパからの移民の第1波とともに、市の民族的構成は劇的に変化した。この時の新規移民第1波のほとんどを占めていたのは、アイルランド人であった。1840年代後半のジャガイモ飢饉では多くのアイルランド人がアメリカ大陸に移った[27]。1850年までに、ボストンに住むアイルランド人は約3万5000人に達していた[28]。19世紀後半、ボストンに住み始めるアイルランド人、ドイツ人、レバノン人、シリア人、フランス系カナダ人、ユダヤ系ロシア人、ユダヤ系ポーランド人の数が増えていった。19世紀の終わりには、ボストンの中心部は、異なる民族の移民居住地によってモザイク化していた。イタリア系はノースエンド、アイルランド系はサウスボストンとチャールズタウン、ロシア系ユダヤ人はウェストエンドに住んだ。 アイルランド系とイタリア系の移民は、ローマ・カトリックを持ち込んだ。現在、カトリックはボストンにおける最大の宗教的コミュニティとなっている[29]。また、20世紀初頭以来、アイルランド系アメリカ人はボストンの政治において大きな役割を果たしてきた。著名な人物に、ケネディ家の人々、ティップ・オニール、ジョン・F・フィッツジェラルドなどがいる。 ボストンの埋立て事業 1775年ころ。ショーマット半島と本土は狭い地峡でつながっている。 1842年。チャールズ川の埋立て前。 1880年。大規模な埋立ての後。 1631年から1890年までの間に、市の面積は土地の埋立てによって3倍に広がった。臨海地域に広がる湿地、沼地、波止場の切れ込みなどが埋め立てられた[30][31]。これを、ウォルター・ミューア・ホワイトヒルは「丘を切り崩して入り江を埋める」と表現した。特に埋立てが進んだのは、1800年代であった。1807年から、ビーコンヒルの頂上部分から取られた土で、大西洋の水面が20ヘクタール埋め立てられた。これは後のヘイマーケット・スクエア地区である。現在のマサチューセッツ州会議事堂は、こうして低くなったビーコンヒルの上に建っている。19世紀中頃の埋立てによって、現在のサウスエンド地区、ウエストエンド地区、フィナンシャル・ディストリクト、チャイナタウンの大部分が誕生した。1872年のボストン大火の後には、その瓦礫がダウンタウンの臨海地区の埋め土に使われた。19世紀半ばから末にかけては、ボストンコモン（公園）西側に広がっていたチャールズ川の塩水を含む湿地帯2.4km²近くが埋め立てられた。これに用いられたのは、ニーダム・ハイツ地区の丘から鉄道で輸送された土であった。さらに、ボストンは1868年にロックスベリー、1879年にドーチェスターを併合、1874年にはブライトン、ウェスト・ロックスベリー（現在のジャマイカ・プレイン、ロズリンダル及びウェスト・ロックスベリーを含む）、チャールズタウンの三つの町を併合した[32]。 ガバメント・センター 20世紀初頭ないし中頃には、工場の老朽化・陳腐化や、安い労働力を求める企業の流出に伴い、ボストンは衰退を始めた[6]。市は、1957年に設立されたボストン再開発局 (BRA) の指揮の下に、様々な都市再開発事業を実施することで、この問題に取り組んだ。1958年、再開発局はウェストエンド地区の古い町並みを一新するプロジェクトを開始したが、広範囲にわたる取り壊しは、当局に対する市民からの猛反発を招いた[33]。再開発局は、その後、ガバメント・センターの建設などのプロジェクトにおいては、都市再生の手法の見直しを行った。1965年、アメリカで最初の地域医療センターであるコロンビア・ポイント医療センターが、ドーチェスター地区で開業した。同センターは、主に隣接する大規模なコロンビア・ポイント公営住宅群（1953年設立）に医療サービスを提供した。これを設立したのは、ハーバード大学のジャック・ガイガーとタフツ大学のカウント・ギブソンという2人の医師であった。1990年にガイガー・ギブソン地域医療センターとして生まれ変わり、現在も診療を行っている[34]。 30年間に及ぶ経済的停滞を経て、1970年代には、市の経済は急に上向いた。マサチューセッツ総合病院、ベス・イズリアル・ディーコンネス医療センター、ブリガム・アンド・ウイメンズ病院などの病院は、医療技術の革新や、患者ケアの分野でアメリカにおける先駆けとなった。ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学 (MIT)、タフツ大学、ボストン大学、ボストン・カレッジ、ノースイースタン大学といった大学の存在により、多くの学生がボストンに集まった。その一方で、1974年以降には、人種差別廃止に向けたバス通学をめぐって対立が生じ、1970年代半ばには公立学校周辺でけんかや暴行事件が相次いだ。 コロンビア・ポイント半島にあるジョン・F・ケネディ図書館（2007年） コロンビア・ポイント公営住宅は、1953年にドーチェスター半島に建設されたが、計画はうまくいかず、1988年にはここに住むのはわずか350世帯となっていた。町は荒廃し、治安も悪かった。1984年に、ボストン市は民間の開発業者であるコーコラン・マリンズ・ジェニソンに管理を委託し、同社の行った再開発・再活性化によって、公営住宅はハーバー・ポイント・アパートと呼ばれる、低所得者層に限らない、魅力のある居住地域となった。1988年に入居が開始し、1990年までに完成した。これは、連邦政府の公営住宅事業が、所得層を問わない民間住宅に転換した例としてはアメリカ国内初であり、1992年に始まった連邦政府の公営住宅再活性化プログラムのモデルとなった[35]。 21世紀初頭において、ボストンは学術、科学技術、政治の各面で中心的存在となっている。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙に買収されたボストン・グローブ紙のように、消えてしまった地元企業[36]、ノースカロライナ州シャーロットに基盤を置くバンク・オブ・アメリカに2004年に買収されたフリートボストン・フィナンシャルのように、統合・買収によりなくなってしまった地域金融機関もある。ボストンを拠点とする百貨店であるジョーダン・マーシや、フィリーンズも、ニューヨークを拠点とするメイシーズに吸収された。 また、ボストンは20世紀後半にジェントリフィケーション（高級住宅地化と低所得者の排除）が進んだ[37]。家賃・地価は1990年代から急激に上昇している[14]。生活費も上昇しており、アメリカの中でも生活費の最も高い都市の一つである[38]。世界の143主要都市を対象とした2008年の調査では、生活費の高さで99位にランクされている[39]。他方で、世界の215主要都市を対象とした2009年の調査で、ボストンは住みやすさで35位にランクされている[13]。 地理 [編集] ボストン周辺の衛星写真 ボストン クインシー ウィンスロップ リビア チェルシー エバレット サマビル ケンブリッジ ブルックライン ウォータータウン ニュートン ニーダム デダム ボストン港 早い時期に建設されたために、ボストンは非常にコンパクトにまとまった町である。アメリカ合衆国統計局によると、市の総面積は232.1 km² (89.6 mi²)、うち陸地が125.4 km² (48.4 mi²)、水面が106.7 km² (41.2 mi²) であり、水面の割合は46.0%である。ボストンの人口密度は、アメリカ国内の市で4位である（広域の町の都市区域だけから成る市を除く）[40]。人口が60万人を超えるアメリカの市の中で、ボストンより陸地面積が狭いのはサンフランシスコだけである。ボストンの標準標高は、ローガン国際空港の海抜5.8 m (19 ft) である[41]。最も標高の高い地点はベレビュー・ヒルの海抜101 m (330 ft) であり、最も低い地点は海水面である[42]。 ボストンは、「大ボストン都市圏」に囲まれており、隣接する市・町としては、ウィンスロップ、リビア、チェルシー、エバレット、サマビル、ケンブリッジ、ウォータータウン、ニュートン、ブルックライン、ニーダム、デダム、カントン、ミルトン、クインシーがある。チャールズ川が、ボストン本体とケンブリッジ、ウォータータウン、ボストンのチャールズタウン地区とを隔てている。東にはボストン港、そしてボストン・ハーバー・アイランズ国立保養地がある。ネポンセット川は、ボストンの南部地区と、クインシー市、ミルトン町との境を流れる[43]。ミスティック川は、チャールズタウンと、チェルシー、エバレットとを隔て、チェルシー・クリーク及びボストン港が、イーストボストンとボストン本体とを隔てている[44]。 ボストン市内の地区（ネイバーフッド）。 ボストンは、多くの地区（ネイバーフッド、公式なものは21地区）に分かれており、その多様性からシティー・オブ・ネイバーフッズとも呼ばれる[45]。バックベイ地区とサウスエンド地区の多くは、埋立地の上にある。このことはバックベイ（ベイ：湾）、サウスコーブ（コーブ：入り江）、フォートポイント（ポイント：岬）という地名にも名残として見受けられる。ボストンにはもともと「トリマウント」、つまり三つの丘があったが、そのうち二つの丘の土は埋立てに使われた。三つの中で一番小さかったビーコンヒルだけが、半分の高さのところまで今も残っている。ダウンタウン地区とそのすぐ周りの地域は、ほとんどが低層のブロック造りか石造りの建物から成っており、連邦様式の古い建築も多い。こういった古い建物が現代的な高層建築と混じり合っているのが、フィナンシャル・ディストリクト、ガバメント・センター、サウスボストンの臨海地区、バックベイといった地域である。バックベイ地区には、ボストン公共図書館、クリスチャン・サイエンス・センター、コープリー・スクエア、ニューベリー・ストリート、そしてニューイングランドで最も高い2大ビルであるジョン・ハンコック・タワーとプルデンシャル・センターなど、大きなビルが数多く建っている[46]。ジョン・ハンコック・タワーの近くにある旧ジョン・ハンコック・タワーには、有名な天気予報信号が付いている。イルミネーションの色がこれからの天気を示しており、青の点灯は晴れ、青の点滅であれば曇り、赤の点灯は雨、赤の点滅は雪を意味する（夏期は、赤の点滅はボストン・レッドソックスの試合が雨で中止になったという意味である）。これより小さな商業地区は、一戸建て住宅や木造・れんが造のテラスハウス（集合住宅）の間に散在している。現在、サウスエンドの歴史地区は、ビクトリア時代から残るまとまった町並みとしてはアメリカで最大の規模である[47]。 ボストン市街図 チャールズ川 ボストン インナーハーバーボストンケンブリッジ イースト ボストン チャールズタウン ノースエンド ウェストエンド ビーコンヒル ダウンタウン チャイナタウン バックベイ サウスエンド フェンウェイ サウスボストン ボストンコモン 公共図書館 プルデンシャル センター ボストン美術館 バンカーヒル記念塔 シンフォニーホール ←ガバメントセンター ボストン大学 ハーバード大学 マサチューセッツ工科大学 エメラルド・ネックレス [編集] ダウンタウン及びサウスボストンの地勢は、特に中央幹線・トンネル事業（通称ビッグ・ディグ）による変化が加えられた。埋め立てられたサウスボストンの不安定な土壌のため、同事業のトンネル掘削には特別な問題が生じた。ダウンタウン地区では、同事業により、中央幹線の見苦しい高架をなくすことができ、新しい緑地や公園を整備することが可能になった。 フィナンシャル・ディストリクトやビーコンヒルの近くにあるボストンコモンは、アメリカで最も古くからある公園である[48]。隣のボストン・パブリック・ガーデンとともに、「エメラルド・ネックレス」――フレデリック・ロー・オルムステッドがデザインした、街を取り巻く公園の連なり――を構成している。エメラルド・ネックレスの一部を成すジャマイカ池は、市内最大の淡水域である。
合衆国最高裁判所（がっしゅうこくさいこうさいばんしょ、Supreme Court of the United States、United States Supreme Courtと呼ばれることもある。略称はSCOTUS、USSC）は、アメリカ合衆国の最上級の裁判所であり、アメリカ合衆国連邦政府の司法府（連邦裁判所）を統括する。合衆国憲法第3条第1節の規定に基づき設置された唯一の裁判所（他の連邦の下級裁判所は連邦法に従って設置されている）。 日本では連邦最高裁判所（連邦最高裁）と呼ぶことが多い。 目次 [非表示] 1 概要 2 歴史 3 管轄 4 口頭弁論 5 裁判官 5.1 定員 5.2 任命 5.2.1 大統領の指名 5.2.2 上院の助言と同意 5.2.3 休会任命 5.3 資格 5.4 任期 5.5 その他の役割 5.6 現在の構成 5.7 判断傾向 5.8 退官した判事 6 建物 7 判例集 8 脚注 9 関連項目 10 参考文献 11 外部リンク 概要 [編集] 合衆国最高裁判所 合衆国最高裁判所は、その長官である主席判事（しゅせきはんじ、Chief Justice）と8人の陪席判事（ばいせき はんじ、Associate Justices）から構成される。この主席判事のことを日本では便宜上、最高裁長官（さいこうさい ちょうかん）と意訳している。 最高裁長官と陪席判事は、大統領が指名し、任命するが、任命には上院の多数による助言と同意が必要である（合衆国憲法2条2節2項）。終身制であり、辞任する場合のほかは、弾劾裁判以外の理由では解任されない（同3条1節）。日本では最高裁判事が年を経て最高裁長官に昇格することが多いが、アメリカの連邦最高裁長官と陪席判事はそれぞれ個別に任命されるので陪席判事が長官に昇格することは極めて稀である。 州間の争いなどの限られた事件について第一審としての管轄権を有するが（合衆国憲法3条2節2項）、こうした事件はまれであり、ほとんどの事件は連邦下級裁判所または州最高裁判所からの裁量上訴事件である。連邦最高裁は、連邦法や州法、連邦や州の行政府の行為が合衆国憲法に反するか否かを判断する権限（違憲審査権）を有することが判例上確立されており、違憲と判断された法令等は無効となる。 最高裁長官は慣例として合衆国憲法２条１節８項に定められた大統領の就任宣誓を執り行う。 合衆国最高裁判所は、首都ワシントンD.C.北東地区の最高裁判所ビルにある。 歴史 [編集] 初代合衆国最高裁判所長官 ジョン・ジェイ 連邦最高裁の歴史を語るとき、その時々の最高裁長官の名前（「○○・コート」）でその時代を指し示すことが多い。 初代最高裁長官はジョン・ジェイである。憲法制定後しばらくは、最高裁判所が連邦政府において重要な役割を占めることはなかった。 この状況を大きく変えたのがジョン・マーシャル長官時代である。マーベリー対マディソン事件において、最高裁が違憲立法審査権を有すると宣言したほか、多くの重要な判決により、連邦政府の三権の一つとしての司法の役割を確立するに至った。一方、州裁判所に対する連邦最高裁の優位を確立する判決を下し、判決の執行に当たり州政府の抵抗を受ける場面もあった。また全ての判事が意見を発表するイギリスからの伝統を打ち切り、一つの多数意見を発表する慣習が作られた。この時代に唯一の弾劾裁判が開かれ、最高裁判事サミュエル・チェイスが訴追されたが、結局上院はチェイスを弾劾しなかった。 続くロジャー・トーニー長官時代（1836年-1864年）は、ドレッド・スコット対サンフォード事件の裁判で知られている。最高裁は、この判決で、奴隷制度の存続を許容し、これが南北戦争の原因の一つとなったと言われている。 南北戦争後のチェイス、ウェイト、フラー各長官の時代（1864年-1910年）は、南北戦争後の憲法の修正条項の解釈に取り組み、実体的デュー・プロセスの原理を発展させていった。ホワイト、タフト各長官の時代（1910年-1930年）にこの理論は頂点に達し、この頃から、連邦政府にしか適用がないとされてきた権利章典の一部を、憲法修正14条を通じて州政府の行為にも適用し始めた。 ヒューズ、ストーン、ビンソンの3長官の時代（1930年-1950年）には、現在の新しい建物に移った。またニューディール政策を支えるために大きく憲法解釈を変更した。 アール・ウォレン長官時代（1953年-1969年）は、憲法上の市民権を広く解釈した多くの判決を下し論争を呼んだ。ブラウン対教育委員会裁判では人種隔離政策を違憲としたほか、プライバシーの権利を認め、学校での義務的宗教教育を制限した。またミランダ対アリゾナ州事件など刑事手続における新たな判例が作られ、州政府にも適用される権利章典の範囲を広げた。 バーガー長官時代（1969年-1986年）には、中絶が憲法上の権利であると認めたロー対ウェイド事件やアファーマティブ・アクションに関するカリフォルニア大学理事会対バッキ裁判などで多くの論争を巻き起こした。選挙活動における支出制限を違憲とする判決を下し、また死刑制度については違憲から合憲へと短い間で判例を変更した。 ウィリアム・レンキスト長官時代（1986年-2005年）には、出訴権・労働組合の争議権・中絶権などを狭く解し、一方で連邦議会の通商条項上の権限を狭く解釈する二つの判決を出した。 現在のジョン・ロバーツ長官は2005年に就任した。 管轄 [編集] 最高裁の管轄権は、合衆国憲法・連邦法によって規定されている。憲法上、以下に掲げられる事件についてのみ管轄権を有し、それ以外の事件については、管轄権を有しない。アメリカ合衆国における訴訟の大部分は、州の裁判所で審理される。 連邦憲法、連邦法および条約に関する事件 大使、外交使節および領事に関する事件 海事および海上管轄に関する事件 合衆国が一方当事者である争訟 州政府間での争訟 州政府と他州の州民との間の争訟 異なる州の州民間の争訟 異なる州から付与された土地の権利を主張する同じ州の州民間の争訟 州政府またはその州の州民と他国やその国民との間の争訟 修正第11条は、連邦裁判所が「州政府が他の州の州民または他国民から提起された訴訟」について裁判を行うことを禁じているが、この条項の意味については争いがある。合衆国憲法は、大使・外交使節に関する事件および州が当事者の事件について第一審管轄権を認めているが、他の場合は他の裁判所からの上訴に基づいて審理を行う。現在では直接出訴される事件は、事実上州政府相互の事件のみといってよい。 また連邦法により上記管轄権はさらに制限されている。例えば、異なる州の州民間での訴訟は、現在では訴額が7万5000ドルを超える場合でなければ、連邦裁判所に提起できない。 1789年裁判所法にもとづき、連邦の下級裁判所だけではなく州最高裁判所（名前は州によって異なる）からの上訴を受理し判決を下すことができる。 憲法上「事件および争訟」についてのみ裁判権を有し、仮定上（ムート）の事件について判決を下したり、勧告的意見を出すことはできない。この点で連邦最高裁は、違憲審査制の中でも特に付随的違憲審査制と呼ばれるシステムを採っている裁判所の代表例として理解されている[1]。しかし連邦最高裁は、具体的な問題に対処するためだけでなく、法律の合憲性の審査を目的として提起された事件についてもしばしば審理している。プレッシー対ファーガソン裁判やブラウン対教育委員会裁判など多くの重要判決は、こうした試験的訴訟である。さらに、ロー対ウェイド裁判のように、事件がムートになっていても判決を下すことがある。 連邦最高裁の法廷。一般に公開されている。 連邦最高裁は、上訴された事件全てを審理するわけではなく、連邦地方裁判所からの直接上訴が認められるごく限られた事件、州裁判所が連邦法や条約を無効とした事件などを除けば、上訴は裁量上訴（サーシオレイライ、certiorari）の申立てによらなければならない。申立ては4人の判事が賛成した場合に認められる。通常、重要な憲法問題やその他国家的に重要な論点を含む事件にしか裁量上訴を認めない。上訴される事件は年間7～8,000件あるが、そのうち裁量上訴が認められ、判決が下されるのは100件ほどにすぎない。 口頭弁論 [編集] 最高裁判所では、10月の第1月曜日から[2]4月末ころまでの間、隔週で月曜・火曜・水曜に口頭弁論が行われる。5月と6月は判決の言渡しが行われる。 通常、口頭弁論期日は午前10時からと午前11時からの各1時間行われ、必要に応じて午後に口頭弁論期日が入れられることもある。各当事者を代理する弁護士は事前に書面を提出するが、口頭弁論期日でプレゼンテーションを行い、最高裁裁判官からの質問に答える。口頭弁論が行われ、判決が出されるのは1年に1万件超の申立てのうち100件程度である[3]。 裁判官 [編集] 2010年合衆国最高裁判所判事。前列左から、トーマス判事、スカリア判事、ロバーツ長官、ケネディ判事、ギンズバーグ判事。後列左から、ソトマイヨール判事、ブライヤー判事、アリート判事、ケイガン判事。 定員 [編集] 判事の人数は合衆国憲法には定めがなく、連邦議会による立法に委ねられている。当初は1789年裁判所法によって（長官を含め）6人と定められた。アメリカ合衆国の領土拡大にともない判事の数も徐々に増加し、1807年に7人に、1873年に9人に、1863年には10人となった。ところが1866年、アンドリュー・ジョンソン大統領による判事任命を嫌った議会は、次の3人の辞任については後任を設けないとする法律を定め、人員は自然減により1867年に8人まで減った。その後1869年に再度法律が改正され判事の人数は9人と定められ、以来現在まで続いている[4]。 フランクリン・ルーズベルト大統領は、ニューディール政策関連の立法について続々と違憲判決を出した最高裁判所に反発し、判事の人数の増員を試みた。このコートパッキング計画は、70歳に達しても引退しない判事1人について大統領に1人の新たな判事を任命する権限を与えるというもので、最大15人まで人員を増加できるものとされた。この法案は議会の承認を得ることはできなかったものの、最高裁は判例を変更しニューディール政策を合憲とする判決を下した。 任命 [編集] 大統領の指名 [編集] 合衆国憲法2条2節2項は、大統領が上院の助言と同意に基づき最高裁判所の裁判官を任命すると定めている。通常は、大統領の政治的立場に近い判断傾向を持つ法律家が最高裁長官や判事の候補となる。ただし実際に就任した判事が大統領の期待と異なる傾向に走ることもある。有名な例は、ドワイト・アイゼンハワー大統領が指名したアール・ウォレン長官で、アイゼンハワーはウォレンが保守的な立場に立つことを期待して彼を指名したが、今日ウォレンは最高裁の歴史の中で最もリベラルな判決を書いた判事と考えられているほどで、後にアイゼンハワーはこの指名を「私の人事の中で最も愚かなものだった」と述懐している。極端に保守的または極端にリベラルな判断傾向を持つ候補者が指名されると、上院は通常こうした人物を警戒して承認しないことが多い。 上院の助言と同意 [編集] 最高裁裁判官の候補者の指名は大統領の権限であるが、任命には上院の「助言と同意」が必要である。大統領が候補者を指名すると、上院司法委員会で候補者に対する質疑応答と投票が行われ、続いて上院本会議で投票が行われる。決定は単純過半数による。これまで上院が投票によって承認を拒否した候補者は12名にのぼる。上院による承認は大きな政治的争点となることも多い。最近では1987年にロバート・ボークの承認が否決されたほか、1991年のクラレンス・トーマスの承認手続ではセクシャルハラスメント疑惑が問題となり、質疑応答では特にセクハラを受けたという女性まで証人喚問して大論争となった挙句、賛成52対反対48でかろうじて承認されている。 上院本会議による投票までたどり着かないこともあり、議事妨害により投票が行われない場合や、上院司法委員会で否決される場合がこの例に挙げられる。また上院の承認を得る見込みがないと大統領が判断した場合は、大統領自らが指名を撤回することもある。ロナルド・レーガン大統領はコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所判事のダグラス・ギンズバーグを指名したが、マリファナ使用の疑惑を受けてこれを司法委員会による審査の前に撤回している。またジョージ・W・ブッシュ大統領は2005年、辞任を表明したサンドラ・デイ・オコナー判事の後任としてホワイトハウス首席法律顧問だったハリエット・マイヤーズを指名したが、これには身内であるはずの共和党右派がマイヤーズが独身女性でありLGBTコミュニティに理解的であることなどを理由に猛反発、これを受けてマイヤーズ自身からの依頼によりブッシュが指名を撤回したという例がある。 議事妨害による指名拒否の例としては、1968年にリンドン・ジョンソン大統領が陪席判事だったエイブ・フォータスをアール・ウォレンの後任の最高裁長官に指名した際、上院は議事妨害により承認を阻止した。 1980年代までは裁判官の承認は比較的速やかに行われ、トルーマン政権からニクソン政権の時代には1か月ほどで承認されていた。ところがレーガン政権以後は承認に時間がかかるようになり、これは最高裁裁判官が政治に果たす役割が拡大しているためでないかと指摘されている[5]。 休会任命 [編集] 大統領は合衆国憲法2条2節3項（休会任命権）に基づき、上院の休会中に欠員が生じた場合、上院の助言と同意なしに一時的に最高裁判事を任命することができる。この場合の判事の任期は次の上院の会期の終わりまでとなり、その後については上院の助言と承認が必要となる。過去に休会任命された2名の長官と6名の判事のうち、後に上院の承認を受けることができなかったのはジョン・ラトリッジ長官のみである。最高裁裁判官の休会任命には批判が強く、アイゼンハワー以後に最高裁判事を休会任命した大統領はいない。 資格 [編集] 最高裁判事となるために必要な任用資格に関する規定は、合衆国憲法にもその他の法令にも一切これがない。このため、過去に裁判官としての経験がまったくない者でも最高裁判事になりうるのが合衆国最高裁の大きな特徴であり、そうした判事は2010年に就任したケイガン判事をはじめとしてこれまでに36名を数えている。 任期 [編集] 合衆国憲法3条1項は、最高裁裁判官は「善行を保持する限り、その職を保つ」と定めている。「善行」(good behaviour) は生命と同義と解釈されており、したがって最高裁裁判官は終身制である。裁判官は辞任、または弾劾裁判による罷免によってのみ職を離れる。弾劾裁判による罷免はまだ例がない。裁判官の空席は平均2年に一つ発生するが、交代がない期間が長く続くこともある。最近では、1994年のスティーブン・ブライヤー判事の任命から2005年のウィリアム・レンキスト長官の死去まで、11年にわたって同じ9人の裁判官が審理に当たった例がある。 その他の役割 [編集] 最高裁裁判官は、各控訴裁判所の判事としても任命されている。もともと1789年裁判所法に基づき、最高裁判所の判事が、巡回する各控訴裁判所の案件を処理することが求められていたためであるが、実際に各控訴裁判所にて審理を行う扱いは、1891年に廃止された。現在でも、最高裁判所の各裁判官は、「控訴裁最高裁判事 (circuit justice)」として各控訴裁判所に割り当てられている。現在では控訴裁判所判事としての役割は、緊急の申立てなどの審理に限られている。 現在の構成 [編集] 2010年末現在の最高裁を構成するのは以下の9名。女性判事が3人を占めるのは初めてのことである。 最高裁判事 性別 年齢 人種背景 出身地 指名した大統領 上院投票 就任日（就任時年齢） 在任 判断傾向 アントニン・スカリア 男性 74歳 イタリア系 ニュージャージー州 トレントン ロナルド・ レーガン 賛成 98 反対 0 1986年9月26日（50歳） 25年目 保守 アンソニー・ケネディ 男性 74歳 白人系 カリフォルニア州 サクラメント 賛成 97 反対 0 1988年2月18日（51歳） 23年目 中間 クラレンス・トーマス 男性 62歳 アフリカ系 ジョージア州 ピンポイント ジョージ・ ブッシュ 賛成 52 反対 48 1991年10月23日（43歳） 20年目 保守 ルース・ギンズバーグ 女性 77歳 ユダヤ系 ニューヨーク州 ニューヨーク ビル・ クリントン 賛成 96 反対 3 1993年8月10日（60歳） 18年目 リベラル スティーブン・ブライヤー 男性 72歳 ユダヤ系 カリフォルニア州 サンフランシスコ 賛成 87 反対 9 1994年8月3日（56歳） 17年目 リベラル ジョン・ロバーツ 長官 男性 55歳 白人系 ニューヨーク州 バッファロー ジョージ・W・ ブッシュ 賛成 78 反対 22 2005年9月29日（50歳） 6年目 保守 サミュエル・アリート 男性 60歳 イタリア系 ニュージャージー州 トレントン 賛成 58 反対 42 2006年1月31日（55歳） 5年目 保守 ソニア・ソトマイヨール 女性 56歳 ラテン系 ニューヨーク州 ニューヨーク バラク・ オバマ 賛成 68 反対 31 2009年8月8日（55歳） 2年目 リベラル エレナ・ケイガン 女性 50歳 ユダヤ系 ニューヨーク州 ニューヨーク 賛成 63 反対 37 2010年8月7日（50歳） 1年目 リベラル 判断傾向 [編集] 現在の最高裁の裁判官は、通常4人の保守派、4人のリベラル派、1人の中間派に分類される。保守派とみなされるのはいずれも共和党の大統領によって指名された、ロバーツ長官、スカリア、トーマス、アリートの4判事、リベラル派とみなされるのはいずれも民主党の大統領によって指名された、ギンズバーグ、ブライヤー、ソトマイヨール、ケイガンの4判事である。ケネディ判事は共和党の大統領によって指名されたにもかかわらず、事件によって保守寄り・リベラル寄り双方の判断を下しており、中間派とみなされている。したがって保守対リベラルで激しく対立する近年の事件においては、このケネディ判事の票が判決を左右する決定票となることが多い。 退官した判事 [編集] 退官した連邦最高裁判事のうち現在存命なのは、以下の3名である 存命の元最高裁判事 性別 年齢 人種背景 出身地 指名した大統領 上院投票 就任日（就任時年齢） 退官日（退官時年齢） 在任 判断傾向 ジョン・スティーブンズ 男性 90歳 白人系 イリノイ州 シカゴ ジェラルド・ フォード 賛成 98 反対 0 1975年12月19日 （55歳） 2010年6月29日（90歳） 34年 5ヵ月 リベラル サンドラ・オコナー 女性 80歳 白人系 テキサス州 エルパソ ロナルド・ レーガン 賛成 99 反対 0 1981年9月25日（51歳） 2006年1月31日（75歳） 24年 4ヵ月 中間 デビッド・スーター 男性 71歳 白人系 マサチューセッツ州 メルローズ ジョージ・ ブッシュ 賛成 90 反対 9 1990年10月9日（51歳） 2009年6月29日（69歳） 18年 8ヵ月 保守 引退した連邦最高裁判事は、完全に法曹としてのキャリアを終えるわけではなく、連邦法（主たる条文としては、合衆国法典28編第13章294条）の定めによりシニア・ステイタスと呼ばれる資格を獲得し、準引退（半引退）扱いとされる。準引退扱いとなった元最高裁判事には、現役時と同額の報酬を受ける権利や、秘書や少なくとも1名以上のロー・クラーク[6]をスタッフとして雇用する権利が与えられると共に、連邦最高裁以外の連邦下級審裁判所の判事ポストに何らかの理由で空席が生じた場合には、全ての連邦裁判所を統括する首席裁判官でもある最高裁長官の任命により、後任が決定するまでの間一時的に判事として審理を行う資格が与えられることもある。シニア・ステイタスの付与については、俗に「80年ルール」(Rule of 80) と呼ばれる規定が議会によって定められており、それによれば65歳以上であること、年齢と連邦裁判所で判事として勤務した年数を足した年数が80年以上であること、という2つの条件がシニア・ステイタスの付与に必要な条件とされている。 建物 [編集] 連邦議会議事堂内にあった旧連邦最高裁。 憲法制定以降連邦議会議事堂の中に置かれていた最高裁は、1935年に連邦議会議事堂の正面に建てられた現在の最高裁判所ビルに移転した。ビルは周囲の連邦議会議事堂や連邦議会図書館と調和するよう伝統的なスタイルで、カス・ギルバートにより設計され、大理石で覆われている。最高裁判所ビルは4階建てであり、中には法廷、判事執務室、図書館、会議場のほか商店、カフェテリア、ジムなども設けられている。最高裁判所の指揮下にある独自の警察組織が警備に当たっている。 最高裁判所ビルは連邦の休日を除き月曜日から金曜日の午前9時から午後4時半までオープンしており、展示や最高裁判所の紹介ビデオを見ることができるほか、カフェテリア、みやげ物店などもある。口頭弁論の傍聴も可能であり、口頭弁論の日には最高裁判所ビル前には朝から長蛇の列ができていることが多い。 判例集 [編集] 連邦最高裁の公式判例集、合衆国判例集 (U.S.Reports)。 最高裁の判決は通常、「Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973).」という形で引用される。これは、1973年のロー対ウェイド裁判判決（上訴人ロー、被上訴人ウェイド）を指し、公式判例集である合衆国判例集（英: U.S. Reports）410巻113ページに掲載されていることを意味する。公式判例集の他に広く利用されている民間判例集として、最高裁判所判例集（Supreme Court Reporter、略はS. Ct.）とローヤーズ・エディテョン（United States Supreme Court Reports, Lawyers' Edition、略はL.Ed.）がある。 合衆国最高裁の判例は連邦の全ての下級審を拘束する（ただし、州法が適用される事件については、後述の点に注意する必要がある。）。合衆国最高裁は原則として判例を尊重するが、判例を変更することもある。 合衆国最高裁の判例は、連邦法に関して、州の裁判所を拘束する[7]。しかし、州法に関して、州の裁判所は、合衆国最高裁の判例に拘束されない[8]。州法が、合衆国憲法に違反して無効であるとする合衆国最高裁の判例は、連邦法(合衆国憲法)に関する判断であるから、州の裁判所を拘束する[9]。 なお、逆に、州法が適用される事件について、合衆国裁判所は、州の最上級審の判断に従う必要がある[10]。したがって、合衆国最高裁が、州の裁判所の先例がない州法上の問題について自ら判断を下したが、その後、州の裁判所が、その判断と相反する判断を下した場合、合衆国の裁判所であっても、合衆国最高裁の判例ではなく、州の裁判所の判例に従うべきことになる。例えば死刑か終身刑が相当かという場合は、連邦法に反しないかぎり州の裁判所に従うことになる。[11]。
トーキョースパムCHANNKOSUMO 高田川部屋
トーキョースパムCHANNKOSUMO 引退後、年寄・山響を借株で襲名するも、1996年に失踪。間もなく、日本相撲協会から解雇された。
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勹″ラ┐ィィィ〒ィィィィ＠勹″─勹″」レゥ─ッ！！ 温和な性格で多くの人に好かれているが、同部屋の朝青龍の存在感があまりにも強烈だった為、それほど目立たない存在である。
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勹″ラ┐ィィィ〒ィィィィ＠勹″─勹″」レゥ─ッ！！ 1997年に現役を引退し、2000年4月に正道会館東大阪本部を設立した
